【つらい・辞めたい】地方公務員と鉄道会社ならどっち選ぶ？共通点と違いを解説！

公務員と鉄道会社。

どちらも安定した職業として長きにわたって人気のある勤め先だが、どちらを選ぶべきなのか？

また鉄道会社から公務員への転職、公務員から鉄道会社への転職を考える人にとって、それは良い選択肢となるのか。

この記事では、元鉄道会社総合職の筆者が、公務員と鉄道会社社員の仕事内容や仕事環境、共通点と違いについて詳しく解説する。

それぞれの「つらい」「辞めたい」と感じるポイントや、職業選択のためのヒントも紹介したい。

もっと詳しく見ていきたい方はこちらの目次に沿って、読んでみてほしい。

• 公務員と鉄道会社社員の仕事内容とは？
• 公務員と鉄道会社社員の仕事環境と待遇
• 公務員と鉄道会社社員の共通点は？
• 公務員と鉄道会社社員の違いは？
• 公務員・鉄道会社社員のつらい・辞めたくなるタイミング
• 自分に合った職業選択のポイント

公務員と鉄道会社社員の仕事内容とは？

まずは、公務員と鉄道会社社員の仕事内容について見ていく。

それぞれの主要業務と、日常的に行われる具体的な業務例を紹介する。

公務員の主要業務

公務員は、国や地方自治体の行政機関で働く職員だ。業務は幅広く、以下のようなものがある：

• 行政事務：住民票の発行、税金の徴収、福祉サービスの提供など
• 政策立案：地域の発展や生活環境の改善のための政策を企画・実行
• 環境保護：公園や自然保護区の管理、ゴミの分別指導、リサイクルプログラムの企画・運営など
• 都市計画：新しい道路や公園の整備、再開発計画の策定、住宅地の区画整理など
• 産業振興：中小企業の支援や新規事業の誘致、観光振興、地域特産品の開発・販売促進など
• 防災対策：防災訓練の企画・実施、避難所の設置・管理、防災マニュアルの作成、地域住民への防災教育など
• 文化・スポーツ振興：地元の伝統行事や文化イベントの企画・運営、地域のスポーツクラブの支援、市民体育館や文化センターの管理運営など

そのほか教師や警察、消防も公務員ではあるが、専門性の高い仕事であるため、いわゆる地方公務員と言えば上記のような仕事をイメージいただければいい。

• 教育：学校の教師や教育委員会の職員として教育に関わる業務
• 警察・消防：治安維持や災害対応などの緊急業務

公務員の仕事は、国民や地域住民の生活を支える重要な役割を果たしている。特に、地域密着型の業務が多いため、住民とのコミュニケーションが求められることが多い。

鉄道会社社員の主要業務

一方、多くの鉄道会社社員は、鉄道の運行を支える業務に従事する。主な業務は以下の通りだ：

• 運転業務：電車の運転、運行管理、行中のトラブル対応、運転士や車掌の勤務シフト管理
• 駅業務：切符の販売、改札業務、乗客案内
• 保守・点検：線路や車両の点検・修理
• 営業：鉄道利用の促進、関連商品の販売

鉄道会社社員は、安全かつ円滑な鉄道運行を支えるための業務が中心となる。

総合職や間接部門にステップアップする現業職採用は以下のような仕事にも従事する機会がある。

• 設備保全・管理：駅舎や線路の維持管理、電気設備や信号システムの点検・修理、新規設備の導入計画
• 不動産開発・管理：駅ビルやSCの開発・運営、オフィスビルやマンションの建設計画の立案、テナント誘致や賃貸契約の管理
• 営業・マーケ：観光列車やイベント列車の企画・運営、鉄道関連グッズの販売、鉄道沿線の観光ツアー
• ビジネス戦略企画：経営計画の立案、競合他社の分析、新規市場の開拓、M&A（企業買収・合併）戦略

JRは現在は完全に民間企業だが、もともと日本国有鉄道だったため公務員に近い扱い。「公社職員」＝半官半民と言われていた。

日常業務の具体例

公務員と鉄道会社社員の日常業務の具体例を見てみよう。

公務員の日常業務：役所の窓口業務では、住民票や戸籍謄本の発行、各種申請手続きの対応などが行われる。また、政策担当者は会議や資料作成に追われることが多く、住民との直接的なやり取りが少ない業務も。

窓口での対応では、一日に数十人から百人以上の住民が訪れ対応することになる。住民票の発行に加え、引っ越しに伴う住所変更手続きや各種証明書の交付など。特に繁忙期には、住民からの質問やトラブル対応で一日が終わることもあると聞く。窓口業務は、迅速かつ正確な対応が求められ、ミスが許されない緊張感のある環境である場合が多い。

一方、政策担当者の日常業務は、デスクワークが中心。会議では地域の課題について議論し、新しい政策の方向性を決める。会議資料の作成やデータ分析、報告書の作成に多くの時間が必要とされる。また、住民説明会やイベントの企画・運営も行い、政策の実行に向けた準備を進める。

鉄道会社社員の日常業務：駅員は日々の乗客対応や切符の販売、駅構内の案内を行う。運転士や車掌は、運行ダイヤに従い正確に電車を運行させることが求められる。電気通信、建築、土木、機械区に属する保守担当者は、日中は現地調査や会議、オフィスワーク、夜間運転が終了した時間帯に線路や車両、機械の点検・修理を行うこともある。

駅員の日常業務では、ラッシュアワーの混雑時に乗客の誘導や案内、迷子の対応、緊急時の対応など、多岐にわたる業務をこなす。自動券売機の操作を手伝ったり、外国人観光客に英語で道案内をすることも日常茶飯事。

運転士は、早朝から深夜までのシフト勤務で、運行ダイヤに従って正確に電車を運行する。基本的に5秒単位で運転を行うため、高い集中力が必要だ。また、乗務前には車両の点検や安全確認を行い、異常があればすぐに報告・対応する。車掌は乗客の安全を確保するため、車内アナウンスやドアの開閉操作、非常時の対応を行う。

保守担当者は、主に夜間に線路や車両の点検・修理を行う。作業はチームで行い、重機を使った線路の整備や、車両の機械部分の修理など、技術的な知識と経験が求められる。安全を最優先に作業を進めるため、綿密な計画とチームワークが不可欠。

このように、公務員と鉄道会社社員の日常業務には、それぞれの役割と責任があり、多くの人々の生活を支える重要な仕事が含まれている。それぞれの職業の具体的な業務内容を知ることで、自分に合った職業を選ぶための参考になる。

公務員と鉄道会社社員の仕事環境と待遇

次に、公務員と鉄道会社社員の仕事環境と待遇について比較してみよう。それぞれの職場環境や福利厚生の違いについて詳しく解説する。

公務員の職場環境

公務員の職場環境は比較的安定しており、働きやすい環境が整っているという「外からの印象」を受ける人も多いだろう。

• 定時勤務：基本的には9時から17時の定時勤務が一般的
• 休日・休暇：土日祝日が休みであり、有給休暇も取りやすい環境
• 職場の安定性：倒産やリストラの心配が少なく、長期的に安定した職場

しかし公務員としての仕事に不満を持つ人の多くは、上記のような印象と全く異なる状況を口にしていることも多い。

みんながみんなこのような状況でもないはずだが、自治体や政府の大きな方針転換によって振り回されることもありそうだ。

鉄道会社社員の職場環境

鉄道会社社員の職場環境(現業)は、公共交通機関としての責任感が求められるため、緊張感のある現場が多い。以下に主な特徴を示す：

• シフト勤務：24時間体制で運行するため、シフト勤務が基本
• 緊張感のある現場：運行管理や安全確認など、常に注意を払う必要がある
• 教育や訓練の多さ：安全運行を確保するため、定期的な訓練や研修が行われる

鉄道会社社員の職場は、運行の安定性を保つために、緊張感が強い現場が多い。特に運転士や車掌は乗客の安全を第一に考えなければならず、常に集中力を要求される。また駅員や保守担当者も、駅や車両の安全を守るために重要な役割を担っている。

このブログでは大手鉄道会社社員の口コミや評判も載せているので、「鉄道会社の内情」カテゴリから読んでみてほしい。

公務員と鉄道会社の福利厚生・待遇

公務員と鉄道会社社員の福利厚生と待遇を簡単に説明する：

• 公務員：公務員の福利厚生は自治体、共済組合や互助会により担われており、一般的な水準の退職金や年金制度が整っている。また、健康保険や厚生年金などの社会保障も手厚く、安定した生活が送れる仕組みとなっている。
• 鉄道会社社員：鉄道会社社員の福利厚生はなんといっても自社線が無料で利用できる点。企業によっては本人以外の社員割引や家賃補助などの独自の福利厚生が提供されている。

水準が高くないとはいえ両職業ともに最低限の福利厚生が提供されていることにより、長期的に安定した生活を送ることができる。

後述するが、公務員の給与、手当等含めた福利厚生はWeb上で検索したら出てくるように具体的な情報が明らかになっている。

もし公務員として働きたいのであれば、自分自身が働きたい自治体の状況を事前に確認し、入社を迷っている、もしくは現在働いている鉄道会社との比較をしておくと良い。

【参考】政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和4年地方公務員給与実態調査」

公務員と鉄道会社社員の共通点は？

次に、公務員と鉄道会社社員の共通点について見ていく。どちらも安定した職業として人気があるが、その理由となる共通点を解説する。

安定性の高い職業

公務員と鉄道会社社員の最大の共通点は、その職業の安定性。どちらの職業も、社会に欠かせないインフラを支える役割を担っており、基本的には安定した雇用が保証されている。

公務員：国や地方自治体の職員として、経済状況の影響を受けにくく、倒産やリストラの心配が少ない。経済状況の影響を受けにくく、長期的に安定した収入を得ることができる。

鉄道会社社員：鉄道は日本を代表する公共交通機関として社会に不可欠な存在であり、大手鉄道会社の経営は比較的安定している(コロナや新型インフルエンザ、不況影響は受ける)。ただし、鉄道事業に頼るしかない中小私鉄の場合、長期的に安定した仕事ができる保証はない。

福利厚生の充実

公務員と鉄道会社社員のもう一つの共通点は、福利厚生の充実。どちらも、生きていくには困らない程度の健康保険や年金、退職金制度などが整っており、従業員の生活を支える制度が充実している。

公務員：公務員は、国家や地方自治体の支援を受けるため、福利厚生が手厚い。共済年金が廃止になったものの、職域加算という公務員特有の優遇措置があるため、老後の生活が有利になる可能性がある。

鉄道会社社員：鉄道会社社員も、企業独自の福利厚生が充実している。健康保険や年金制度に加えて、企業年金や住宅手当、社員割引などの独自の福利厚生が提供されることが多い。

福利厚生が充実していることで、従業員は安心して働くことができ、長期的なキャリアを築くことが可能。

地域社会への貢献や社会的責任

公務員と鉄道会社社員には、地域社会への貢献が共通点として挙げられる。特に地元や生まれ育った地域・地方への貢献を志している人であれば、一度はこれらの仕事にあこがれを抱いたのではないか。

公務員：福祉サービスの提供や地域の防災対策、環境保護活動などを通じて、住民の生活を支える役割を果たす。

鉄道会社社員：域のイベントや観光キャンペーンの企画・運営を通じて、地域の活性化に貢献。また、安全で快適な鉄道運行を維持することで、多くの人々の生活を支える重要な役割を果たせる。

お金を稼ぐ、特定のスキルを身につけて世の中に貢献するという野望よりも、仕事のやりがいを重視したい人であれば検討しても良いかもしれない。

公務員と鉄道会社社員の違いは？

公務員と鉄道会社社員には、共通点として挙げられる部分も多いが、もちろん違いもある。ここでは、勤務時間や労働条件、昇進の仕組み、給与体系の違いについて詳しく見ていく。

勤務時間と労働条件

公務員と鉄道会社社員の勤務時間と労働条件には大きな違いがある。

公務員：基本的には9時から17時の定時勤務が一般的であり、土日祝日は休み。部署や業務内容によっては残業が発生することもあり、災害対応や選挙業務など緊急対応が求められる場合もある。

鉄道会社社員：24時間体制で運行する鉄道を支えるため、鉄道現業はシフト勤務が基本。早朝や深夜の勤務も多く、休日も不規則。間接社員はカレンダー通りだが長期休みは世間ほど多くない。世間が長期休暇の時ほど仕事は忙しく、間接社員であっても多客サポートとして現場に応援に行く場合あり。

昇進の仕組み

公務員と鉄道会社社員の昇進の仕組みも異なる。

公務員：公務員の昇進は、主に年功序列と業績評価に基づく。定期的な昇進試験や面接を通じて昇進が決定。特に、上級職や管理職への昇進は、試験の結果や勤務年数が大きく影響するが、勤務年数が重要な要素であることから、若手の不満が絶えない職場も多い。

鉄道会社社員：鉄道会社社員の昇進は、同じグレードの滞留年数も考慮されるが、業績評価や資格取得(本人のやる気)の影響も大きい。運転士や保守担当者は、特定の資格を取得することで昇進のチャンスが広がる。また、業務の成果やリーダーシップの評価も昇進に影響し、現業社員でも上に上がっていく人はリーダーシップや業務研究発表等で総合職社員へのアピールを欠かさない。

昇進の仕組みは異なるが、どちらも努力次第でキャリアアップが可能。

給与体系の違い

公務員と鉄道会社社員の給与体系には以下のような違いがあります。

公務員：公務員の給料は法律に準じて決まっている。民間企業と乖離がないように国家や地方自治体の規定に基づき、基本給が設定。役職級と経験年数に応じた号給による年功序列で昇給があるため、長く働くほど給与が上がる。年二回のボーナスがある。

鉄道会社社員：鉄道会社社員の給与は、企業ごとの規定に基づき、基本給が決まる。昇給は業績評価や資格取得に基づき、ボーナスも業績連動型で支給されることが多く、コロナ禍では各社悲惨なボーナス水準となった。一方で、大手鉄道会社では、手当やインセンティブが充実していることも多い。

総務省「令和4年地方公務員給与の実態」によれば、地方公務員(一般行政)の年代別平均年収は以下の通り。

年代	平均年収
20歳未満	約254万円
20～24歳未満	約299万円
24～28歳未満	約340万円
28～32歳未満	約386万円
32～36歳未満	約435万円
36～40歳未満	約489万円
40～44歳未満	約598万円
44～48歳未満	約598万円
48～52歳未満	約630万円
52～56歳未満	約655万円
56～60歳未満	約675万円

鉄道業界の年収と比較してみた。

JR東日本を例にすると、年齢が若いころは公務員よりも収入が多く、40代以降の場合昇給具合で公務員よりも劣る可能性があると言えそうだ。

中小私鉄の場合、公務員よりも年収が低い時期が長い可能性もある。

現業職	年収目安
係員(1～5年目)	約300万円〜500万円
指導係(2～7年目)	約400～550万円
主任(6～15年目)	約500～800万円
主務(10～25年目)	約650～600万円
副長・現場長(評価次第)	約700～900万円

公務員・鉄道会社社員のつらい・辞めたくなるタイミング

どんな職業にも「つらい」「辞めたい」と感じるタイミングがある。公務員と鉄道会社社員に共通するそのようなポイントを見ていこう。

業務の複雑さ・プレッシャー増大

公務員も鉄道会社社員も、比較的ルーティンワークが多く、業務負荷は低いものの、業務のプレッシャーによりつらい・辞めたいと思うことがある。

公務員：特に災害対応や選挙業務などの緊急対応が求められる時期には、業務のプレッシャーが高まる。また、住民対応や政策立案の責任が重く、精神的な負担を感じることがあるという。

地方公務員の過労死に関しては公務災害請求の推移をみると、過去から徐々に増えてきていることが分かる。

メンタルヘルス不調による休職者の理由については、令和2年のアンケート調査で、「業務が複雑さを増したため」「1人当たりの業務量が増えたため」との回答が多かった。

特に近年、新型インフルエンザ拡大に伴う業務増大やコミュニケーションの減少が公務員の仕事のきつさを大きく増やしているようである。

鉄道会社社員：鉄道会社社員は、安全運行を確保すること、目の前のユーザーに対するミスのない対応が求められるため高い集中力が求められる。運転士や車掌は、乗客の安全を第一に考える必要があり、その責任感がプレッシャーとなることがある。

そんな現場を苦しめるのが、利益改善や業務のスリム化を追い求める会社の戦略であることも多い。

多くのニュースで取り上げられているように、「緑の窓口削減」「列車の減便」などは鉄道会社の経営都合で実施されたものであり、現場やユーザーの声が正しく吸い上げられていなかった事例だ。

これによりますます現場社員一人当たりの仕事が増え、複雑化も増し、プレッシャーの原因となっている。

人間関係の悩み

人間関係の悩みも、どちらの職業においても共通の問題だ。

公務員：職場内の人間関係や、住民対応でのトラブルがストレスの原因となることがある。住民のクレーム対応や、上司・同僚との意見の違いが問題となることも多いという。

市役所や役場のような小さい組織ほどドロドロしているという、まさに「村社会的な風土」は公務員の人間関係の悩みを要約した内容のようだ。

現職の国家公務員で地方の役場での勤務経験もある者です。どの組織でも人間関係のトラブルはありますが、市役所や役場のような小さな組織程ドロドロしていると思います。 コミュニティが小さく転勤もないので逃げ場がないからです。 私自身たった2年間の役場勤務でさえ、パワハラ、セクハラ、選挙の怪文書、不倫、職員の行方不明事件、非常勤職員のトラブルなど見聞きしています。

Yahoo!知恵袋

鉄道会社社員：鉄道会社社員も、同僚や上司との関係が悩みの種となりやすい。現業勤務の場合、社員の流動性は少なく、一度ミスやエラーをしてしまうと先輩や同僚から目をつけられて居場所を得にくいという閉鎖的な面もある。

また、乗客とのトラブルやクレーム対応もストレスの原因となりえる。最近、カスハラに対する方針策定が大手鉄道会社でなされるなど、少しずつ「お客様は神様」の精神から変わってきてはいる。

とはいえ、現場社員がいつ悪質ユーザーと出くわすかは全くわからず、その対応一回でメンタルに影響の出る人は防ぎようがない。

キャリアの行き詰まり・給与への不満

特に公務員や鉄道会社総合職の若手にとって、キャリアの行き詰まりを感じることも、辞めたいと感じる大きな要因のようだ。

公務員：年功序列の昇進制度では、若手のうちはかなり給料が抑えられており、年次を重ねても大幅な年収アップは見込めない。

公務員の仕事はある程度経験とスキルを身に着けると、それほど大きな変化は起こらなくなる。

そうして、そのうち公務員としてしか生きられない仕事内容やマインドセットに対する葛藤が発生する。

鉄道会社社員：鉄道会社社員も、現業社員は入社後、駅員・車掌・運転士と様々な職種を経験するが、人によっては長く同じ部署で働く可能性もある。周りを見渡せば、同じ電車区に20年所属しているような長老みたいな人が談話室でイキってたりしないだろうか。

総合職も、長い下積みを経てオフィス勤務になったのに、何年も先輩の社員が自分と同じような仕事をしている。

このようなことで仕事に幻滅した社員を何人も見てきた。

特に公務員と違い、転居を伴う異動が発生することもある鉄道会社社員。

配属ガチャで失敗して、早速辞めたい！とならないように事前に、譲れる条件と譲れない条件を洗い出しておこう。

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地方公務員or鉄道会社？自分に合った選択のポイント

最後に、自分に合った職業を選ぶためのポイントを紹介する。自己分析や先輩の体験談を参考にし、長期的なキャリアプランを考えることが大切。

自己分析と適性検査

自己分析を通じて、自分の強みや弱み、興味関心を明確にしよう。

例えば、自分がどのような環境で働くのが好きか、何を達成したいのかを考えることで、職業選択の幅が広がる。

自己分析・適職診断を受けることで、自分に合った職業を見つける手助けとなる。

こういう診断ツールは興味や能力、性格を客観的に評価し、それに基づいた職業を提案してくれるため、自分でも気づかなかった適性を発見することができるはずだ。

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先輩の体験談を参考にする

先輩や現職の人々の体験談を聞くことで、実際の職場環境や仕事内容を知ることができる。

リアルな意見を参考にすることで、自分に合った職業を選ぶための判断材料としよう。

例えば、地方公務員の先輩からは、その自治体における日常業務の流れや繁忙期の仕事量、職場の人間関係などを詳しく聞くことができるはずだ。

同様に、鉄道会社社員の先輩からは、シフト勤務の実態や運行管理のプレッシャー、福利厚生の実際について知ることができる。

実際の職場の雰囲気や働き方を具体的にイメージすることができ、自分に合った職業を選ぶ際の貴重な情報源をチェックしない手はない！

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長期的なキャリアプランを考える

今現在に不満が合って転職する人も、衝動的な行動はちょっと待って。

あなたの人生、先は長い。長期的なキャリアプランが思い描けるよう、自分の人生設計や目標を明確にすることがおすすめ。

5年後、10年後にどのようなポジションに就いていたいか、そのために必要なスキルや経験は何かを考えることで、職業選択の基準が明確になる。

地方公務員として働く場合は、年功序列の中でどのようにスキルアップしていくか、鉄道会社で働く場合は、どのような新規事業やプロジェクトに関わりたいかを思いを持っておきたい。

長期的な視点でキャリアを考えることで、目先の利益にとらわれず、より充実した社会人生活を送ることができるはずだ。

地方公務員と鉄道会社ならどっち選ぶ？共通点と違いを解説！まとめ

公務員と鉄道会社社員のどちらを選ぶかは、自分の価値観やライフスタイルに大きく影響される。

それぞれの職業にはメリットとデメリットがあり、自分に合った選択をするためには、以下のポイントを考慮することが重要。

この記事で書いたような、自己分析や適性検査、無料キャリアカウンセリングを活用しながら、自分に最適な職業を見つけてほしい。

長期的なキャリアプランを立て、後悔のない社会人生活を送ってほしい。

このブログでは鉄道会社で働くメリットやデメリット、辞めたい・つらい理由についても元鉄道会社総合職の筆者が体験をもとに詳しく書いている。

ぜひ参考にしてみてほしい。